Pholly販売代理店のメリット

最初に、Pholly販売代理店となることで得られるメリットを5つの項目でご紹介します。これらは特に、すでに文教系の代理店として活躍されている方々や、IT系サブスクリプションによる収益をお考えの方に向けたメリットです。

  • サブスクリプションモデルによる安定収益
    • Phollyは最短1か月から利用できるサブスクリプションサービスです。代理店経由でご利用いただいているお客さまについては、毎月の利用ごとに代理店フィーが発生します。お客さまが継続的に利用された場合はそのフィーも発生し続けるため、安定した収益となります。
    「サブスク系の代理店で毎月の収益がほしい」という要望がおわりの事業者さまにとって、Phollyの販売代理店はそのニーズに合致します。

  • 導入支援やカスタマイズによる付加価値も収入源に
    • Phollyは「ありもの」のクラウドサービスですが、お客さまのご要望に応じてカスタマイズも可能です。カスタマイズで発生した料金についても販売代理店にフィーが発生するため、収益の可能性が広がります。
    また、新たにPhollyを導入されるお客さまの中には、導入支援やレクチャーを希望されるお客さまもおられます。その場合の導入支援も御社のビジネスチャンスとしてご活用ください。

  • 学校、学習塾、各種スクールなど販路は無限
    • Phollyは汎用性の高いオンライン授業システムなので、大学や専門学校など、いわゆる「学校」だけでなく、各種スクールや企業、医療機関などの研修といったように、幅広くご利用いただいています。
    そのため販売代理店としても販路が広く、既存のお客さまの中にもアプローチできる可能性があるかもしれません。

  • 支度金、契約金などの費用負担一切なし
    • Phollyの販売代理店となるのにあたって、いわゆる支度金や契約金といった初期費用は一切不要です。費用負担なく販売代理店になっていただけるため、「まずは代理店になってみよう」という場合であってもノーリスクです。

  • 御社の副商材、フックとしてもご活用可能
    • すでに文教系の商材を取り扱っている企業さまにとっては、費用負担なしで新たな文教系商材をラインナップに加えていただけます。Pholly単体での販売だけでなく、Phollyの提案・販売を通じて他の主力商品のセールスに役立てていただくといったように、フック的な商材としてもご活用可能です。

販売代理店には20%の収益

Phollyの利用料金に対して、Mogic株式会社（Pholly開発・販売元）は80%の仕切り価格で卸させていただきます。つまり、販売代理店の収益は20％です。お客さまがPhollyをご利用になった期間にわたって20%の収益が発生し続けます。
それでは、2つの導入パターンで収益モデルを紹介します。
①小規模学習塾（PHOLLYスタンダードプラン100、IDは100人分）
45,000円（販売額） －　36,000円（仕切額） ＝ 9,000円 × 利用月数

②大規模専門学校（PHOLLYスタンダードプラン1000、IDは1,000人分）
400,000円（販売額） ー 320,000円（仕切額） ＝ 80,000円 × 利用月数

人口減少でも市場規模が拡大する文教市場

日本全体では人口の減少が続いていますが、その一方で教育費は増大し続けています。これはつまり、今後も文教市場は拡大し続ける可能性が高く、文教市場には多くのビジネスチャンスがあると考えられます。
すでに文教市場に参入している企業さまはもちろん、これから文教市場への参入をお考えの企業さまにとっても魅力的な市場であることは言うまでもありません。そのことを踏まえて、Phollyの販売代理店として活動していただくことで考えられるメリットを4つ挙げたいと思います。

①教育ICT市場の成長性
文教市場の拡大に伴い、その中でオンライン授業を含むICTを活用した教育の市場規模も拡大を続けています。今後は教員の人員確保や距離の制約を受けない教育空間を提供することによる差別化など、さまざまな理由でオンライン授業のニーズは高まっていくと考えられます。
その市場で有望な商材を得ることで、御社のビジネスチャンスも拡大します。

②教育機関との長期的な関係構築
Phollyの販売を通じて教育機関との長期的な関係を構築することにより、その他のさまざまなビジネスチャンスが考えられます。PhollyはITツールであることから、教育関連の相談だけでなくIT関連の相談を受ける機会も多くなるため、2方面からのビジネスアプローチが可能になります。

③地域における教育への貢献
教育は地域の発展に欠かせない重要な活動です。教育の健全な発展に貢献することは重要な地域貢献であり、企業価値の向上につながります。近年ではCSR（企業の社会的責任）や、さらに発展してSDGs（持続可能な開発目標）など企業の社会貢献が重視される傾向が強くなっており、教育を通じた地域貢献が御社の企業価値を高めます。

④既存の教育関連事業とのシナジー
すでに文教市場に参入し、ビジネスを展開している企業さまにとって、Phollyは本業に関連する商材となります。教育のオンライン化に悩んでいる教育機関が取引先にあるのであれば、Phollyのご提案が問題解決につながるかもしれません。既存の教育関連商品やサービスとのシナジー効果も期待されます。